主な生産品は以下の通りです。

自動車関係部品

・シートベルトの内部及び、外装部品 ・車内ラゲッジルームアイテム（カップホルダー、ダッシュボード）部品 ・電装コネクター

カメラ・光学関係部品

・デジタルカメラ及び、デジタルビデオカメラのキャップ、バッテリーケース、ファインダー等

・ディスポータブルカメラのレバー及び内部部品 ・小型ビデオテープメカの内部部品

コンピュータ関係部品

・CD及び、DVD装置のトレイやレール、ギヤー、レンズピックアップ等の内部部品、・CD及び、DVD装置の外装部品

AV・オーディオ関係部品

・CD及び、DVD装置の内部部品 ・ビデオテープメカの内部部品 ・カーオーディオの内部部品

原料のプラスチックは再利用が可能です。

弊社では用途や状態に合わせ、リユース、リサイクル、リペレットの３段階のリサイクルシステムを行っています。

製造過程で発生するものは製品の他に…

「ランナー」と言うプラモデルの枠のようなものができてしまいます。

ランナーは粉砕しリ再び原材料としてユースまたはリサイクルを行います。

そのまま再利用できないものは再ペレット化して使用します。

他にも機械から多少の熱やガスが発生しますが現在のところそれらを再利用することには至っておりません。

再利用の方法としては…

・機械で発生したものを同じ機械でその場で粉砕し即リターンする。

・分別回収し、一旦外部で粉砕または再ペレット化して再使用する。

・分別出来ないものはプラスチック燃料として外部で再利用。

ISO14001取得

環境マネージメントシステムを導入し、会社に環境管理の仕組みを取り入れています。

環境方針に基づきPDCAと管理のサイクルを回していますが、理屈抜きに前向きな環境への取り組みを行っています。

環境マニュアルはこちら

２つの環境活動対策

環境活動は大きく２つに分かれています。

１．製品環境管理

製品も当社から排出されるものの１つになります。その製品が環境に与える影響も考えなければなりません。当社では自然や生物に影響の無い様に有害な化学物質を含まない原材料や資材を調達する様努力しています。この問題は当社だけでは解決できませんので、仕入れ先や納入先であるお客様にもご協力をして頂き対応しています。具体的には、法規制や条例で決められた基準や規制。またRoHS指令やREACH規制と言った海外の環境規制に対応することなどの管理を実施しています。

２．一般環境管理

調査の結果、当社はそれほど環境に影響を与える大きなリスクはありませんでしたが、製品以外にも生産活動において使用される電気などのエネルギーや水、そして騒音や振動、社員が生活する事によって排出されるゴミなど、少なからず環境に影響を与えています。 プラスチックやゴミの分別回収は徹底し、排出物を極力少なくし、最終的に埋め立て処理しなければならない産業廃棄物はほとんど無くなりました。 　また地元への貢献としては、敷地外の周辺道路のゴミ回収や、社員が利用した飲み物のプルタブを集め小山町へお願いし「車椅子」の寄贈に貢献しています。

海外の環境規制

【RoHS（ローズ指令）】

特定有害化学物質の使用制限が目的。EU域内で基準値を超えた電気・電子機器の販売を規制する指令。水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、PBB（ポリ臭化ビフェニール）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）の６物質が規制対象。

【中国版RoHS指令（電子情報製品汚染制御管理弁法）】

鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、臭素系難燃剤などの使用を規制するもの。対象は同国が定めた「重点管理リスト」に定められた製品。他にも電子機器や部品に対し有害物質の含有表示などを求めている。

【REACH（リーチ規制）】

EU域内で販売されるほぼ全ての化学物質について安全性評価を義務付け。また、その情報を登録させる制度。生産者責任と予防原則の徹底が目的で、これまで規制対象外だった１０万件の既存化学物質にまで規制が拡大。REACH規則は全ての産業が適用。

【WEEE（ウィー指令）】

電気・電子機器の廃棄に関する指令。EU域内で電気・電子機器を販売するメーカーは、各製品が廃棄物として環境に悪影響を与えないよう配慮する必要がある。回収・リサイクル等についても製造者責任を有し、回収やリサイクルが容易な製品設計やマーキングをするとともに、回収・リサイクル費用の負担などが求められる。

弊社は、樹脂成形メーカーとして、金型製作、樹脂部品の生産およびSubAss’y を事業の柱とし、全てのお客様に満足して頂ける製品をご提供することを使命と考えております。

事業活動を営むに当り、当社固有の情報資産を活用すると共に、お客様からの機密情報を含む情報資産をお預かりしています。これらの情報資産を外部の 脅威から保護することは、経営上、最重要課題であることと認識し、情報セキュリティに取組むことが、お客様の信用をより強固なものにすること であると確信いたします。

この基本方針を策定し、弊社の情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運営し、お客様と弊社の情報資産に対し、必要な保護と適切な安全策を 講じるために、ここに弊社の情報セキュリティ対策への取組みを表明いたします。

ISMS及び、ISOの認証はございませんが、ISO9001やISO14001で構築した経験を活かし、2009年より実際に同等＋αのシステムを構築しPDCAをまわしております。

具体的には下記の通りです。

１.情報セキュリティマネージメントシステムの構築

①当社の情報資産を明確にし、リスクを分析し脅威からの保護を行う。

②法規制、規格及び契約を遵守する。

２.情報セキュリティ管理体制

①情報セキュリティ全般に責任を持つ情報セキュリティ推進責任者を置く。

②実行するための組織として「情報セキュリティ実行委員会」を置く。

３.個人情報保護

①企業活動で扱う個人情報についての保護策の確保に注意を払う。

４.情報セキュリティに関する教育・訓練及び周知

①適用範囲に該当する社員に情報セキュリティの重要性を周知し、必要に応じた教育訓練を計画し理解を深め実行する。

５.セキュリティ事故への対応

①情報セキュリティ事故の処理チャートにより速やかに対応する。

②事故報告書を作成し原因を分析し再発防止策を講じる。

６.情報セキュリティ違反に対する処分

①当基本方針に違反し、それを悪用することにより事業活動に多大な損害を与えた場合は、会社として処分の対象とする。

ISMS文書一覧はこちら

弊社の品質保証体制については下記をご参照ください。

品質保証体制はこちら